| 第25回大学職員セミナー実施報告 |
大学職員としてのアイデンティティ
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| ――職員が変われば大学は変わる―― |
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【期日】 平成23年12月2日(金)～3日(土) |
| ｓｓｓｓｓｓｓ |
【場所】 八王子セミナーハウス (東京都八王子市下柚木1987-1) |
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【主催】 公益財団法人大学セミナーハウス |
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【協賛】 学術・産業ネットワーク多摩、大学行政管理学会 |
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大学職員の在り方は近年大きく変わりはじめています。 大学改革の流れが本格化する2000年代初めまでの職員は、ごく一部を除けば、教学部門では教員の、法人・管理部門ではトップ層の補助・支援要員として位置づけられ、いわば“事務屋（ジム）”として優秀であることが求められていました。 とりわけ教学部門においてそれは顕著であり、それ故、職員は「裏方」、「縁の下の力持ち」ともいわれ、当の職員自身もそういう意識に浸かっていた感がありました。
しかし、「学士課程答申」（平成20年12月5日）にあるように、大学を取り巻く環境の急激な変化とそれに伴う大学改革の進展によって、今や、「教学経営の在り方及びそれを担う教職員の在り方も大きな変化を迫られ」ています。もはや職員は従来的な“ジム”の世界に“安住”していることはできず、教育・研究・社会貢献さらに法人経営のすべての領域において職員が担っている業務は拡大し、その内容も高度化・多様化・複雑化しています。
そこにおいて職員は、雇用形態の多様化が進む中で、従来の補助的立場を超え、業務を主体的に担いつつ、企画立案も含めてこれらの課題に対応し、教員との教職協働を実践しはじめています。これらのことはすなわち、伝統的な大学職員の在り方が大きく変化していることを示しています。
そこで今回のセミナーでは、職員が自ら主体的に取り組んで成果をあげた二つのケースを担当者から語っていただきます。いずれも、観念的に職員の在り方を語るのではなく、実践例を通して考えるためです。全国の大学職員の皆さんと一緒に「聞く」「考える」「話す」を繰り返し、共同作業で一つの提案を作り上げていく体験をします。国公私立大学の壁を越えて意欲ある大学職員の皆様の参加をお待ちしています。
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| ■参加状況 ： 57名（41校） |
首都大学東京(2)、東京工科大学(2)、横浜国立大学（1）、桜美林大学（1）、中央大学（1）、東京理科大学（1）
日本大学（1）、法政大学（1）、ヤマザキ学園大学（1）、筑紫女学園大学（4）、国立音楽大学（3）、清泉女子大学（3）
東海大学（3）、同志社大学（2）、北海学園大学（2）、名古屋芸術大学（2）、日本赤十字豊田看護大学（2）
相模女子大学（2）、摂南大学（1）、ノートルダム清心女子大学（1）、神戸学院大学（1）、関西福祉科学大学（1）
岩手県立大学（1）、国士舘大学（1）、札幌学院大学（1）、十文字学園女子大学（1）、情報セキュリティ大学院大学（1）
青森公立大学（1）、倉敷芸術科学大学（1）、大阪市立大学（1）、大阪保健医療大学（1）、中部大学（1）
白百合女子大学（1）、駿河台大学（1）、愛知教育大学（1）、追手門学院大学（1）、奈良大学（1）、多摩大学（1）
宝塚大学（1）、北海道教育大学（1）、琉球大学（1） |
| （順不同） |
| ■事例報告１ |
| 早稲田大学におけるプロジェクト型業務の実践 |
| 早稲田大学人事課長 三浦 暁 氏 |
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| ■事例報告２ |
| 法政大学における学生支援の新たな取り組み |
| －Hosei PSC（ピア・サポートコミュニティ）の挑戦 |
| 法政大学学生生活センター 土屋 貴之 氏 |
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| ■セミナーハウス・カフェ |
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| ■グループディスカッション |
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| ■特別講演 |
| 大学職員の能力を高めるために－政策を大学経営に活かすには－ |
| 文部科学省高等教育局医学教育課薬学教育専門官 伊東 陽子 氏 |
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| ■企画委員 |
| ＜委員長＞中央大学合併推進本部担当部長・大学行政管理学会前会長・横田 利久 |
| 名古屋大学高等教育研究センター教授・夏目 達也 |
| 首都大学東京学生サポートセンター学生支援専門員・加藤 洋子 |
| 法政大学小金井事務部次長・近藤 清之 |
| ■参加者のレポートから |
| 逢坂 健太郎(倉敷芸術科学大学 教育研究支援センター)様 |
| ＜事前レポート＞ |
１．組織横断的な体制（プロジェクト）による業務事例
就業力育成支援事業における部署横断的学生支援体制の構築
以下、本学、就業力育成支援事業申請書より抜粋。
これまでのセクションの縦割りによる学生への支援体制の弊害を克服する新しい支援体制として、就業支援スペクトラムネットを構築する。就業支援要素を連続体（スペクトラム）として捉え、学生支援を行う複数のセクションの様々な要素を複合的に捉えられるネットワークを新設して、全学をあげて就業支援体制の再構築を行う。 |
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具体的にはｅ-ポートフォリオを使用し、他の部署で行った学生相談の内容（情報）を各部署担当者、チューター等関係者が素早く把握し、学生対応にバラつきが無いよう情報の共有をはかる。またそれぞれの相談を学生本人が振りかえることで、就業力を育成し、就職活動にも利用してもらう。
問題点として、学生の相談には他人に知られたくないことも含まれており、その都度学生に確認するのか、統一したルールを設定するのかが未決定な点があげられる。統一したルールの作成には時間を要すことが予想されるため、本人の了解をとる方向で調整中。
２．理想の大学職員像
（１）企画能力のある職員
（２）経営能力のある職員
（３）問題解決能力のある職員 |
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| ＜事後レポート＞ |
今回の研修におけるグループディスカッションは３つのテーマから１つを選択する方式であった。条件もそれほど限定されていたわけではなく自由な発想が許された。この企画立案方法論を用いての、自学の応用を行って行きたい。また、参加された大学に規模やおかれている状況は違うが、今の学生をどうにかして育てたいとの思いには共通として持っていると感じた。そこで以下のプロジェクトを立案したのでご笑納いただきたい。
テーマ：「学生目線による学生支援体制の構築（段階的に本学のペースで）」
背 景：自分を表現できない学生の増加
趣 旨：学生支援の充実（学生目線を取り入れる。）
概 要：学生が実際の学生支援部署の「学生サポーター（ピアサポーター）」となり、学生支援を行う。 |
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効 果
①学生目線での学生支援が可能になる。
②学生は教職員と協働することで、社会人としての力（社会人基礎力）が養われる。
③職員は学生と協働することでコーチング力が養われる。
課 題
①学生サポーターの確保
②教職学協働研修プログラムの作成・運用
課題に対する解決策
①社会人基礎力をつけることの魅力発信（広報誌、ｗｅｂ）
②教職学協働研修プログラム作成ワーキンググループの新設
その後の展開について（第２、第３プロジェクト）
①社会人基礎力を身につけた学生による「大学サポーター職員」の創設
・主に対外的部署（入試広報部等）に参加してもらい、学生目線での広報ツールの開発などをおこなってもらう。
②学生サポートセンター（ピアサポートセンター）の新設
・学生支援窓口の集約化（学生がここにくれば何かがわかるという窓口）
・学生の正課（クラス・ゼミ等）正課外（サークル等）以外の居場所の確保 |
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| ＜グループディスカッション報告書＞ |
Ｄグル－プでは、出題された３つのテーマを選ぶのに時間を要した。これはその前に受講した事例報告に影響を受け、それぞれがディスカッションの着地点をある程度予想したためと考えられる。最終的には、自学に帰って反映しやすいテーマということで以下のテーマに決定した。
＜テ－マ＞
③「志願者数１０％増達成の為のプロジェクト型プログラム」の提案
テーマ決定の後、広報の仕方（広報戦略）を考えるのか、大学の内容の強化を図り、結果的に志望者増に繋がる方法を考えるのかという議論になり、内容の強化を図る方向で議論を進めることになった。
その中から以下の目標達成の柱が決定した。５年間で目標達成を図るというものの根拠は、１年目は関係各部局、大学トップへの理解を求めるための準備、２年目に教職学協働の研修プログラムを作成、３年目に研修を実施、４年目に実際に協働、５年目に結果を受けて評価を行う。というサイクルを考慮した。
【目標達成の柱】（５年間で目標達成を図る。）
○受験生が入りたい大学を学生（在学生）と考える。
○入学後の学生サポ－ト
○地元に密着した大学
その後目標達成の課題が以下になり、課題解決のプログラムを議論した。
【課 題】
○「愛校心」を育てる。（キーワード）
○教員・職員・学生の協働研修プログラムを作成（重要課題）
○大学が理解されているか。（大学の欠点を知る。）
○環境の整備
・サポ－ト室の整備（施設・設備の充実、サポ－ト職員の配置）
・自治体との調整
【課題解決を目指したプログラム】
○「建学の理念」を正課に取り入れる。（自分の大学が理解できる。）
○教員・職員・学生の研修プログラム
○学生サポ－ト室の設置
○地域自治体活動への参加
○入試広報作成に学生を導入（学生の目線で大学を広報する。）
効果として以下の点が考えられる。
【効 果】
○教員・職員・学生の三者の成長（自大学をよく知る。）
『よりアピールするとができ、大学の認知度を高める。』
○地域に根付いた大学
このプログラムの特徴は、奇をてらった手法ではなく、教員、職員、学生それぞれが成長し、建学の理念、愛校心をはぐくむことを核として大学の強化をはかるというシンプルなものである。しかしながらそのための教員・職員・学生の協働研修プログラムを作成し、運用していくことがもっとも困難が予想され、もっとも重要な課題である。さらにプログラムが１サイクルを回り、結果のでる５年目でどのように全体を評価、次のサイクルに繋げていくかも実際には難しい作業となることが予想される。
ディスカッションを通して、国公立、私立・都心、地方・大規模、小規模の違いはあれ抱えている問題には似たような点があり、様々な意見、事例が聞け、有意義であった。
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| 全員写真：講堂にて、平成23年12月2日（金） |
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